告知が遅れましたが、明日２月４日はFUJIYAMAです。


今回講師は不肖私平九郎が努め、テーマは



『信用取引のリスクと安全な利用法』


です。


なお以上は信用取引の利用を勧めるものではありませんし、個人的には信用口座は開かない方が良いとも思っています。


しかしながら、FUJIYAMA初開催以来５年が経過しようとしている現在、信用の話を避け続けるのもどうかと思い、今回お話することにしました。


現実に信用取引で破綻した人の行動はどのようなものであったか、それを避けるにはどうしたら良いかを中心にお話ししたいと思っています。


＜FUJIYAMA概要＞

日時：2012年2月4日（土）　15時00分～17時00分


費用：1,000円（場所・資料代として）


場所：ぬまづ産業振興プラザ（いつものところです）

静岡県沼津市大手町１－１－３　沼津商連ビル５階　
TEL：055-964-1581

業績の悪化が続き、評判の悪いストリンガーに代り、ソニーに新社長が登場するようです。



今度の社長平井氏は日本人ながら、家族はカリフォルニアに住み、身長１８０センチ以上、ネイティブな英語を操る５１歳と若く、しかもスポーツマンとあります。



まあ個人的好き嫌いは別にして写真を見ると、ワタミの渡辺社長に似ているのですが、平井氏のほうが遥かにイケメンですし、クールです。(笑)


もっとも如何に平井氏がカッコよくても経営手腕は未知数ですし、これでソニーが窮地から脱するか否かは分かりませんが、結構期待しても良い気がしています。



なぜなら、平井氏は傍流とも言えるであろう、CBSソニーに入社し、その後はソニーコンピューターエンターテイメントに移り、その後ソニー本社の副社長を務めていたようですから、所謂『複眼』をもっていると思えるのです。

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今日の日経に載っていたのですが、ユニチャームが新工場を建て、商社の販売網を利用して、インド全土での販売に乗り出すとありました。



発展途上国でも紙おむつの需要は高いそうですから、インド進出は結構なことですが、同時にこれを見て思ったのはやはり、販売には商社の力を借りざるを得ないんだと言うことです。



日本企業は人口の減少予想から、新たなる成長を目指すには海外展開は避けられないの認識が広まっていますが、さて本気でインド等どの発展途上国に進出しようと考えた時、単独で展開できる企業がどれだけあるでしょうか。



おそらく、ほとんどすべての企業が商社の力を借りる事を考えるのではないでしょうか？



結果、日本企業の海外進出ラッシュは将来の商社の利益をかさ上げする方向に動くと思えるのです。

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本日の日経に丸紅に引き続いて、伊藤忠も今季最高純益を２７００億円程度計上しそうだとあります。



まあこれは四季報と同じですから、特に驚きもないのですが、問題は来季予想で、日経には伊藤忠の来季予想は載っていません。



ただ、商社というのはある意味極めて日本的で、競争意識が強いというか、売り上げでも利益でも他社に遅れを取ることを嫌いますから、先日の丸紅の社長が示したという、今期比１８％増の予想は当面のライバルである伊藤忠の来季予想にも影響与えます。




もっとも経営者は現状のような不透明な時期なら、来季予想は控えめに出して、達成できたら、努力したからだとして、胸が張れることを望むものです。



ただ、他社が増益予想を出している時、自社だけが減益予想では例え今季が最高益でも、環境が良かったとして評価は低く、来季減益予想は次への備えが出来ていない無能な経営者と判断されかねません。

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日曜日の朝、地震で目が覚めました。


地震はどうも富士山の下あたりで集中して起きているようで、その後も数回結構大きな地震があり、同日の夕刻も揺れました。



さてこうなると、やはり日本列島は地震の活動期に入っているとしか思えなくなり、最近の報道を浚ってみたところ、出るわ出るわ。

昨年末


南海トラフ巨大地震　規模Ｍ９、震源域２倍に　内閣府が想定引き上げ


クローズアップ２０１１：南海トラフ巨大地震　自治体の対策急務



2012年1月24日 M7首都直下地震4年以内の発生確率



巨大断層：「連動巨大地震」の痕　南海トラフ沿い、２００キロ断層

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以前から苦々しく思っていた『たこ足配当』の毎月分配型投信に、法的規制の動きが出てきました。



これは今日の日経の一面に掲載されていますが、要は地方金融機関まで広がった「グロ―バル・ソブリン・オープン」に代表される、元本を削りながら配当に回す投信に規制を掛け、増え続けている高齢者の理解不足による金融損失を防ごうと言うものです。




最も理解不足とは言っても今時の金融機関なら、販売時に顧客から「確認書」等に署名捺印を貰い、顧客が理解したとする証拠を残しますから、法的には問題ないはずなのですが、現実には高齢者の場合は、販売金融機関や人間を信頼しての所謂「めくら判」の事が多く、実態が機能していないのです。



また現在では販売サイドにも問題があり、リスクがある商品を売るのが当然の証券会社から、リスク商品を扱ってこなかった地方銀行などが販売するようになり、経験不足から、銀行員などの販売側がデリバティブを組み込んだ金融商品のリスクを十分理解していない場合が多いのです。




結果、元々リスクの理解が出来ていない販売員が、毎月分配の表面利回りの高さだけを売りにして、これも理解が出来ていない高齢者に販売することが多かったため、時間経過後、元本の大幅な毀損に驚く高齢者による「こんなはずではなかった！」のトラブルが多発しているのです。

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昨日の東京市場は抵抗帯と見られた８７００円台を簡単に抜けて、今日は足場を固められるかを見ていくことになりますが、昨日のNY市場が堅調だっただけに、東京市場は足踏みしながらも出遅れ株を物色する動きとなりそうです。



さてそんな中、来季予想１株利益が１８％増の１１５円で株価が５２０円、配当利回り４％以上、代表的な指標で見ればPBR1.１倍・PER４．５倍・ROE２２％で、しかも流動性が極めて高いという株の数字を観たらなんと思うでしょう。



まあここ数十年の平均的な見方では、来季に特別利益が予想されているか、粉飾でもあるのではないかと考えたのではないでしょうか？




しかし、この数字は特別利益でもなく、ごく普通に会社が予想として出している数字で、同業他社も同じような数字となっていますから粉飾も考えられません。



株に詳しい人や、感の良い人なら既に業種や銘柄まで分かったかもしれませんが、これらは今まで、なぜこんな安値に放置され続けているのか不思議な業界でした。

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昨日海外ではドル/円・ユーロ/円とも円安にブレてきており、いよいよ円高が終わりチヤート的にも円安方向へ揉みあいを離れてきそうです。



まあ普段チャートはの有効性は低いと公言している平九郎ですが、それはあくまで個別株のことであり、先物取引が多用され参加者にも多様性がある為替などは有効だと思ってるのです。



円高が必ずしも「悪」だと考えている訳ではないのですが、それでも輸出企業の多い日本では円安が歓迎される傾向はありますし、今回は株価も円安を歓迎するでしょう。



最もこの円安が続くか否かは分かりませんし、実際平九郎も円安の本格化は３月以降と考えてはいます。



従って円安傾向が出たことだけを材料に買うわけには行きませんが、先日来書いてきたように、他の条件が好転しており、今回は好材料の追加の形ですからヨリ強気に傾きました。＾＾

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朝起きると外は雪が積もり、お蔭で新聞が届くのが遅く、読み始めたのは既に７時と、今日は大幅に遅れた一日のスタートとなりました。


さてやっと届いた新聞を広げれば、一面には「イラン原油禁輸決定」の記事があり、副題には「EU・７月から完全実施」とあります。


イランは禁輸措置を講じれば、ホムルズ海峡を封鎖すると明言していたわけですから、すわ緊張感が走るかと思えば、原油相場はさほど変わっていませんし、同時並行的に米国空母がホムルズ海峡を無事通過したとのニュースもあります。



また、イランが動くとき一番気になるのはイスラエルの動きで、此方は単独でもイラン空爆をやる可能性がありますから、こんな時には注意が必要ですが、イスラエル国防相が緊急性はないとの認識を示していますので、緊張感は高くないです。




さてこうなると懸念材料がまた１つ先送りされたことになり、世界の市場には緊張感の隙間が生まれますから、当面の株式相場には好材料が追加されたと言ってよいでしょう。

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平九郎メモに書いてあることは全て正しく、その予測は全て当たります。




な～んてことは「絶対ありません!!」し、あるはずも有りません。(笑)




まあ当然のことですが、経済や、株価の予想に関しては上記が当然というのが前提で、これまた当然のごとく平九郎の予想は始終外れますし、今後も外し続けるでしょう。



しかも全部外れるなら反面教師となりうるので良いのですが、たまに当たることもあるので、始末が悪いです。(笑)



また全体相場はそれほど外さなくても、個別株となると的中率は低く、中でも取り組みが長いフェイスは予想が大外れで自身でもその損失は人生最高で、高めのベンツ２～３台に昇りますし、今後膨らむ可能性すらあります。

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昨日の東京市場の売買代金は1兆1,502億円と、2日連続で1兆円の大台に乗せ、しかもチャート的にも75日移動平均線を抜け、所謂三角持合いを抜けてきました。



また相場の方向性を表すことが多い外国人動向も、年初より買い越し基調を強め、今週で3週連続で2,890億円程度の買い越しとなりそうです。



最大の懸念材料であった欧州金融機関の緊張感は緩んできていますし、世界中の中央銀行は金融緩和方向で、しかも手元には資金がたっぷりある状態で株が動き出したわけですから、機関投資家としては気になるところで、口では懐疑的な見方を打ち出していても、アリバイ工作的には少しは買って置きたいのが本音です。



なにしろ、通常の機関投資家というのは個人や、ヘッジファンドと違い、飛びぬけた成績を目指すわけではなく、指数と同じか、それより少しだけ良い成績を残すことを目指す所が大多数ですから、指数が動き出すと必然的に追随するのです。



特に日本の機関投資家にはその傾向が強く、しかも今回為替面でも円安の動きが出始めました。

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