長期投資の源泉分離課税が復活したとしても、以前と比べ条件は悪化している訳で、とても優遇税制とは言えない制度です。




しかし、株価が再び暴落でもしない限り、証券取引の課税が、２０％になるのは、もはや避けられない気がしています。




自民党税制調査会と、野党第一党の民主党の方向性が一致しており、反対勢力が無い状態だからです。




しかし、『貯蓄から投資へ』は、もはや国策で、投資優遇制度は残したいの声もあるようです。





実現不可能な事を言っても仕方がないので、当局が許容できそうな、優遇税制というなら




投資元本１０００万以下
3年以上の譲渡益は無税　




を恒久的にするべきでしょう。



現状の制度の延長に近い、制度ですが、これなら、投資家が育ちます。(^.^)

前回の証券税制改正は、軽減税率を叫びながら、実態は長期投資家に対する空前絶後の大増税でした。




結果は、手数料の安いネット系証券の出現と重なり、短期トレーディングの隆盛を招きました。



そして、成功したトレーダーが出始めると、次は、トレーダー潰しの大増税です。




国民生活にとり、税金の必要性は理解しているつもりですが、これでは、投資家が育つはずがありません。




結果は、物作りで、せっせと蓄えた金を、金融技術の長けた、外資の餌食とされ、国民生活は向上しません。




せめて、１年以上の長期保有株式だけでも















　源泉分離課税の復活






を提唱します。(^.^)

本日の日経によると、２００３年に導入された証券取引の『軽減税率廃止』が税制調査会で大筋合意とあります。


しかし、　軽減税率？ （・・？！んっ？？


と思うのは平九郎だけでしょうか？


２００３年以前の株式投資における売買益課税は

申告分離と源泉分離の選択制

①申告分離…譲渡益に26％の税率で課税

② 源泉分離… 譲渡代金に1.05％の税率で課税


でしたが、通常は、②の源泉分離を選択しますから、実質税率は売買代金の１．05％でした。


例

購入価格１００万円　　売却価格２００万円

売買益１００万円の場合




２００３年以前は譲渡代金の１．０５％なので税金は

２００万×１．０５％＝２万１０００円でした。


現在は売買益の１０％ですから、


１００万円×１０％＝１０万円


結果、現在の支払い税額は新制度導入以前から



　約５倍



となっている事になります。



これは、以前の税率が利益の『みなし課税』だった事が原因ですが、支払いサイドにとっては


　超増税


でした。



今回の方向性は税率２０％ですから、


支払い税額は

１００万×２０％＝２０万円



となり２００３年以前と比較すれば



　税額
約１０倍の超・超増税　


です。



これはでは、リスク資本を担う長期投資家にばかり、急激な負担増を課している事になります。




現在の１０％課税が軽減税率？ （・・？！んっ？？




と言った意味が解っていただけたでしょうか？






　 長期投資家に真の優遇税制を！！



追申

フェイスにまた、IR発表がありました。(^.^)