2006/11/17: 優遇税制

長期投資の源泉分離課税が復活したとしても、以前と比べ条件は悪化している訳で、とても優遇税制とは言えない制度です。




しかし、株価が再び暴落でもしない限り、証券取引の課税が、20%になるのは、もはや避けられない気がしています。




自民党税制調査会と、野党第一党の民主党の方向性が一致しており、反対勢力が無い状態だからです。




しかし、『貯蓄から投資へ』は、もはや国策で、投資優遇制度は残したいの声もあるようです。





実現不可能な事を言っても仕方がないので、当局が許容できそうな、優遇税制というなら




投資元本1000万以下
3年以上の譲渡益は無税
 




を恒久的にするべきでしょう。



現状の制度の延長に近い、制度ですが、これなら、投資家が育ちます。(^.^)



前回の証券税制改正は、軽減税率を叫びながら、実態は長期投資家に対する空前絶後の大増税でした。




結果は、手数料の安いネット系証券の出現と重なり、短期トレーディングの隆盛を招きました。



そして、成功したトレーダーが出始めると、次は、トレーダー潰しの大増税です。




国民生活にとり、税金の必要性は理解しているつもりですが、これでは、投資家が育つはずがありません。




結果は、物作りで、せっせと蓄えた金を、金融技術の長けた、外資の餌食とされ、国民生活は向上しません。




せめて、1年以上の長期保有株式だけでも















 源泉分離課税の復活






を提唱します。(^.^)

2006/11/15: 大増税

本日の日経によると、2003年に導入された証券取引の『軽減税率廃止』が税制調査会で大筋合意とあります。


しかし、 軽減税率? (・・?!んっ??


と思うのは平九郎だけでしょうか?


2003年以前の株式投資における売買益課税は

申告分離と源泉分離の選択制

①申告分離…譲渡益に26%の税率で課税

② 源泉分離… 譲渡代金に1.05%の税率で課税


でしたが、通常は、②の源泉分離を選択しますから、実質税率は売買代金の1.05%でした。




購入価格100万円  売却価格200万円

売買益100万円の場合




2003年以前は譲渡代金の1.05%なので税金は

200万×1.05%=2万1000円でした。


現在は売買益の10%ですから、


100万円×10%=10万円


結果、現在の支払い税額は新制度導入以前から



 約5倍



となっている事になります。



これは、以前の税率が利益の『みなし課税』だった事が原因ですが、支払いサイドにとっては


 超増税


でした。



今回の方向性は税率20%ですから、


支払い税額は

100万×20%=20万円



となり2003年以前と比較すれば



 税額
約10倍の超・超増税
 


です。



これはでは、リスク資本を担う長期投資家にばかり、急激な負担増を課している事になります。




現在の10%課税が軽減税率? (・・?!んっ??




と言った意味が解っていただけたでしょうか?






  長期投資家に真の優遇税制を!!



追申

フェイスにまた、IR発表がありました。(^.^)