ファニイメイや、フレディマック（GSE)への公的資金投入だけでは駄目で投資銀行や、商業銀行へも公的資金を投入すべきと言う声が多いです。


しかし、これは多分必要がないでしょう。



理由は、


GSE両社に現在問題となっている証券化商品全てを集める方向　　


だと思うからです。



勿論両社は住宅ローン買取に特化していた会社ですから、車のローンや、消費者ローンまで組み込んだ商品を買えるようにはなっていないかもしれません。


しかし、そんなものはルールを少し変え、転売を条件ににすれば済むでしょう。


単純な債権なら、価格調整だけで買い手は幾らでも出てきます。



要は買い手のいないパッケージ化された商品化商品を全てGSE両社に集め、バラバラにして、良質な部分と不良な部分に分け、再度組みなおす事になると思っています。



今度は上記GSEに正式に米国政府の保証が付いた状態ですから、信用力に問題はないでしょう。



簡単に言えば


痛んだりんごは、傷んだ部分を切り取って集め、米政府印のアップルパイにすれば良い！！
　

と言う事です。＾＾



８月２日の日経夕刊、ウオール街ラウンドアップによると先日、シティが保証会社のアムバックとのCDOの保証契約を解消したそうです。



アムバックは総額１４億ドルのCDOの元利金を保証していたのですが、８億５０００万ドルを払ってシティとの保証契約を解消したとの事です。


シティも全額保証を迫って保証会社の破綻を招くより、一部でも確実に回収する方が得だとの判断が働いたとされています。


平九郎はこれを、シティがCDOの新たな買い手を見つけたから、出来たのだと考えます。


そしてそれは転売され、GSE両社に集まると思っています。



問題は一度痛んだリンゴは、傷んだ部分を切り取っても再び傷む事が多く、時間が経つと腐るリンゴがGSE両社に大量に溜まる可能性があることで、当初の目論見は結局破綻しそうですが、まあ当分は大丈夫でしょう。




ゆえに、GSE両社に公的資金が投入されるようになった現在、流動性不足による信用不安は無くなったと思うのです。




ただし、腐りかけのリンゴが売れたと言って喜んでいると不動産価格の下落が続いている以上、リンゴは再び腐ってきます。




まあ、これで米株式相場が戻っても、喜んでばかりは、いられませんね。（＾＾）

以前も触れたことがあるのですが、どうも「サブプライム問題」の言葉の定義がアヤフヤです。


先日サブプライム問題はもう終わったと言う方にお会いしましたが、これが正しいか正しくないか言葉の定義によって変わります。



どうもマスコミ的にもキチンとした定義はなさそうなのですが、少なくてもこのメモでのサブプライム問題の定義は、


「米サブプライムローンに端を発した一連の問題」

　


です。


また事の本質は


「米住宅価格の下落からくる信用収縮と過去の清算」
　


で、融資拡大の原泉である米住宅の価格が下がり続いている以上、問題はマダマダ終わりません。





従って、


「サブプライムローンだけの問題は既に終わっているが、優良とされていたプライム層の住宅価格値下がりによるサブプライム問題は、これからが本番」
　



などと言う使い方をします。




実体経済の悪化はまだこれからで、米国株式に投資するのもまだ早すぎると感じています。（＾＾）

今週２２日に全米不動産協会が３月の中古住宅の販売件数と、販売価格を発表します。



巷を騒がすサブプライム問題も元を辿れば原因は住宅価格の下落ですから、住宅価格の下落が止まれば、一連の混乱も収束が近いと考えるべきでしょう。



ただ２月の販売価格は前年同月比で、８．２％減でしたが、３月も下落する可能性は大きそうです。



サブプライム層の住宅は６００万戸と言われますが、ローン付き住宅全体では５千万戸、住宅全体では７５００万戸と言います。



住宅価格の下落が消費に与える影響が大きいのは、価格下落の影響がサブプライム層の６００万だけでなく全の住宅の７５００万戸住む人々に及ぶからです。



たとえローンが無くても、自分の資産が減っているときは消費を増やすのを躊躇するものです。



アメリカの消費動向は、今後の不動産価格の行方が決めると思っています。




２２日に発表される、米住宅価格動向は注目すべきでしょう。



そういえば、以前紹介した、「サブプライム問題とは何か」の続編が出ました。




タイトルは、そのものずばり、


「サブプライム後に何が起きているのか」


です。



新聞広告で、田原総一郎氏が推奨していましたが、解りやすい良い本に仕上がっていると思います。（＾＾）

昨日ＦＲＢ、ＥＣＢ、イングランド銀行（英中銀）、カナダ銀行（中銀）、スイス国立銀行（中銀）は、短期金融市場での圧力緩和に向け緊急資金供給策を一時的に導入すると発表しました。



簡単に言えば、サブプライム問題で困っている金融機関寄っておいで




「年越し資金幾らでも貸しまっせ！(^Ｏ^)/」　　と言った所で、しかも世界規模ですから豪勢なものです。




発表を受け、NYダウは３００ドル高近くまで買われましたが、大引けは結局41ドルほど高く終りました。



大引けがダレタのは、言ってみれば、そこまで悪いのかと「逆に警戒感も出た」のでしょう。




紆余曲折はありそうですが、広範な協調体制と言うのは悪い事ではありません。




無論裏返せばそれだけ深刻だと言うのも、間違いではないでしょう。




ただこれは個人でも機関投資家でも同じ事で、金を借りれたからといって「真の金持ち」になる訳ではありません。





返す時は、より貧乏になるのが普通ですから、「急場しのぎ」と捉えるべきなのでしょう！(^.^)

本日の日経一面は、スイスの金融大手UBSがサブプライムローンに伴う損失で、新たに１兆１千億円（１００億ドル）の評価損を計上するの報道です。



そんな中、昨日のNYダウ平均は１００ドル高と、同社が資本増強策を同時発表したこともあってか、緊迫感は薄いです。




しかし空売り筋の買戻し以外に積極的な買いが入っているとも思えませんし、市場はサブプライム問題の「第一幕が終了しようとしている」と言った所でしょう。



今回のUBSの評価損の拡大は、当初の低格付けの商品の評価損拡大ではなく、「スーパーシニア」と呼ばれる「高格付け商品の格付けの引下げが主因」とあります。



高格付けの商品の格付けの低下が続くか否かは、今後の米住宅価格の動向にかかっています。




今後のマーケットは現在検討されていると言うローン金利の引き上げ延期等の措置が「住宅価格の値下がりを止めることが出来るか」見守る事になるのでしょう。




しかし、これで日本の利上げは完全に遠のき、次は利下げ論議になりそうです。(^.^)

日本では住宅をローンで買い、値下がりして売却した結果、損失が残ればそれはローンを借りた人間が最後まで支払わなくてはなりません。



しかしアメリカのローンは、プライム、サブプライムを問わず一般的にノンリコースローンだと言います。



これは、借り手がもしローンを支払う事が出来なければ、担保となった家を返せばそれで全て終了し、家の値下がりによる損失は負担しないと言う事です。



即ち、家が今後値下がりするなら、支払いを停止して、借家に移ることが合理的な行動となります。



しかも、今の金利なら、同規模の家の借家の家賃の方が安いといいますから、「持家」という呪縛から開放されれば、問題は余りありません。



サブプライムで今後１００万件規模で家を失う家族が出ると言われますが、災害で家そのものが無くなるわけではないのです。



これなら、「ローンを支払えないで返却した家に、そのまま借家として住めるシステム」でも創出すれば住宅問題は一気に解決しそうです。



もっとも、これで金融機関の問題が解決するわけではなく、むしろ問題が金融機関に集中することになります。




来年は大統領選の年に当たるだけに、選挙結果を左右しかねないこの問題は、今後極めて政治的に扱われそうな気がしています。(^.^)

今日の日経景気指標欄に詳しいのですが、サブプライムローンの次に話題になりそうなものにホームエクイティ・ローンがあります。


これは、住宅の資産価値から住宅ローンを差引いた住宅の実質価値（ホームエクイティ）を担保にした融資です。




住宅価格が上がる局面の米国では、上昇した住宅価格を基に盛んに融資額を伸ばしました。



これ等は、返済能力一杯まで借りる仕組みの為、住宅価格が上がっているうちは融資を受けた金を消費に回せた借り手も、住宅価格が下がり始めると一気に苦境に陥ります。



ホームエクイティ・ローンの残高はサブプライムローンの半分以下で約６５兆円（5,900億ドル）といわれますが、借り手としては優良層（プライム層）に属します。




これ等は、日本では資産活用ローンとか財産活用ローンとか言われるものですが、不動産バブル崩壊局面では数々の悲劇を引起しました。



上記は個人向けですが法人向けの不動産担保融資と同じ性格で、融資の基礎は「不動産価格」です。



基礎である不動産価格が下げ続ければ、悪影響は徐々に今まで体力あると思われていた層へも上がって行きます。



「サブプライム問題」とは



「サブプライムローンだけの問題」ではなく「プライム層を含む諸問題」




と定義すれば、まだ問題は始ったばかりとなります。




「サブプライムローンだけの問題」と、「サブプライム問題」とは違うのです。(^.^)

　

本日も日経一面にサブプライムによる金融機関の損失拡大の記事がありますが、今週発売される経済3誌にもサブプライムの文字が大きく躍っています。



しかも、今朝はお茶の間でおばちゃんに人気の「みのもんたの朝ズバ！！」でもサブプライム問題を取り上げ、解説員が易しく解説しておりました。(^.^)




と、まあこうなると低所得者向けローンとしての「サブプライムローン」の問題は既に終盤となってきたのでしょう。



ただ、ややこしいのは「サブプライムローン」だけの損失処理と、サブプライムに端を発した一連の問題である「サブプライム問題」がゴッチャになっている事です。


少し整理をすると


サブプライムローンだけの損失処理問題は既に終盤
　


と言って良い思います。



ただ、



サブプライムに端を発した一連の「サブプライム問題」は第一段階の終了局面で今後さらなる広がりもある
　



と分けて考えています。



「サブプライム問題」の次の問題点は、


サブプライムローン破綻を原因とした米住宅の売り物増が、更なる米国住宅価格の下落を引起すか否かです。

　





現在のローン構造から米住宅が今後も下落する可能性は高いと考えますが、




これらがハッキリするのは少なくとも半年以上先　





だと思うので、此処からの日本株への極端な弱気は賛成できません！




ただ、世界景気の低迷可能性はかつて無く高まっていると思うので、鉄や造船、海運など市況関連銘柄は戻り売りだと思っています。(^.^)

サブプライム問題の広がりは依然収まる気配がなく、連日株価の下落が続いています。



そんな中（金・GOLD）や、原油等を含む商品相場は高値を保っています。



中でも持っているだけでは付加価値を生み出さない「金・GOLD」が新高値圏にあるのは、人々の心に不安が芽生えているのではないでしょうか？



このように考えるのは古いことで、現在「金・GOLD」は需給要因で動くとされ、ファンドなどの投機資金が価格の高騰を引起していると考えるのが一般的です。



勿論上記のような考えを否定しませんが、ただ今回はどうも少し違う気がするのです。



以前も書いたことがありますが、


金が上がっているのではなく、実はそれを計るドルや、円などの通貨の方が勝手に下落している側面が強い気がしてなりません。

　



言ってみれば、


通貨そのものに対する漠然とした不安が沸き起こっているのではないでしょうか？




サブプライム問題の拡大に従い、米国金利は引下げ傾向が続き、通貨供給量もジャブジャブ状態となりそうで、物に対して、通貨量が多すぎる状態が続きそうです。



しかし、中国やインドなど、安い労働力の供給は止まらず単純な工業生産物が、コストを上回った値上がりするとは思えません。


それなら工場を作って、生産を増やす事を急ぐより、不足するために上昇するコストである、商品を直接押さえたほうが合理的です。



今後も継続して騰がるのは、無駄使いの多い税金と、原油、穀物、金、レアメタル等の一次産品だけかもしれません。



そんな中でも、付加価値を生み出す企業の、「生み出した付加価値に見合うだけの株価の上昇」は何時の世もあります。




メモの銘柄は継続して高い付加価値を生み出す企業を選んだ積りですし、最近追加した「関東天然瓦斯開発」は、金に代わる実物資産的な側面を好んだ面が大きいです。(^.^)


　

PS.連休はお休みです。(^.^)

連日サブプライムが取りざたされていますが、良く出てくる言葉にSIV（ストラクチャード・インベストメント・ビークル）と言うものがあります。



要は、投資目的のファンドなのですが、報道によりますとSIVは全世界で２９本あり、総資産３２００億ドル（３５兆円）程度で、２０本が銀行の指導を受けているといいます。



SIVは銀行の出資額が抑えられ、連結対象となって居ないので、本来銀行決算に影響は無いはずです。



だた今回銀行が流動性の供与を約束している為、破綻しかけたSIVの資産状況の悪化が問題になっています。




ウームこれだと良く分かりませんね！ ？？(ｰｰ;)



簡単に例えて言えば、


誰もが良く知る大金持ちの息子が、親から金を出してもらい親の作った商品に投資をしていた！


大金持ちは事業に一部出資はしていたが、息子は成人で金持ちに投資失敗の法的責任は無い！


ただし、大金持ちは常々「自分が指導はするし、非常時は金は出す」と言っていた！


それなら大丈夫と、周囲の人も息子に金を貸し、息子は事業をさらに拡大していた。


息子が事業に大失敗して、金持ちが周囲から「金を出せ、責任を取れ」と迫られている。


息子（SIV＝ストラクチャード・インベストメント・ビークル）


大金持ち（大銀行・投資銀行・大証券）









と言ったところでしょうが、損失の中身はまだ良く分かりません。(^.^)

FUJIYAMAが無事終了しました。


澤上社長を中心に多数の質問が飛び交い、３時間があっという間に過ぎ、その後の交流会でも意義ある時間を過ごせたことを感謝いたします。



遠方よりご来場頂いた皆様方と、講師陣に改めて御礼申しあげます。


本当に有難うございました。



さて、週末のNY市場も再び大荒れで、経済紙は「サブプライム問題」による損失発生ばかりを伝えます。



そんな中、原油や、金（GOLD）の価格高騰が続いています。



投機資金が流れ込んでいるからと解説されますが、それだけではない気がします。




勿論、需給要因などと当然のことを言うのではなく、金価格の高騰はやはり世の中に「不安」が芽生えてきているのだと思います。




原油は兎も角、金は「不安」が価格高騰のエネルギーです。




戦争や、サブプライム問題が人々の心に不安を植えつけたのでしょう。




３ｹ月ほど前、かなり先進的な企業の社長がサブプライム問題に触れたとき、あまりに的外れな解釈をしているのに驚いたことがあります。



金融や、投資関係者ではないだけに無理は無いのでしょうが、業界関係者でもまだ正しく理解されているとは思えません。




サブプライム問題は、日本の不動産バブル崩壊による不良債権問題と良く似ています。



その違いを「地震」に例え、世界規模でみれば日本バブル崩壊は揺れ具合である震度は大きいものの、規模を示すマグニチュードは地域限定の小さい地震です。



それに比べ、今回のサブプライム問題による世界的な影響度は



揺れを示す、震度は小さいものの、規模を示すマグニチュードは大きい

　

といえるでしょう。




世界的に見れば、被害は大きいのでしょうし、日本にも影響が無いとは言えませんが、不動産バブル崩壊からみれば、揺れは小さいと思っています。



PS.ブラックマンデーは米国発ですから、日本市場でブラックマンデーと言われているのは、米国が月曜日の翌朝で実は（火曜日）です。さて明日はどうなりますか。(^.^)