2007/12/27: 返せない・・・

昨日借金は「どうせ返せないなら幾ら増えても同じ」と書きましたが、国の借金は最終責任は国民ですから、ある意味自分の借金でもあるわけです。


ただ、日本の長期債務残高が1,170兆円などと言っても金額が大きすぎ、ピンとこない事も事実です。


そこで、国民一人当たりに直すと939万円となっていますから、これなら少し現実味が出てきます。



ただし、一人当たりですから、4人家族なら3,700万円余りです。


これを返そうと思ったらいきなり家のローンが2倍になる感じで、支払いが急に増えることで問題になっているサブプライムローンも真っ青です。(^-^;



今の日本の現状を、個人に例えるならこんな感じでしょうか(^.^)


一つの家で子供が稼いだ金を親に預けている。

親は預かった金で家の増改築を行い、さらに家族の生活費として使ってしまっている。

子供は、親から借用書を預かっているが、いざ使おうと思って親に返済を迫っても、家に金はない。

唯一定期預金として叔父さんに預けたお金は、解約しようとすると叔父さんが「キレる」(^.^)

 


子供=国民

親=政府

家の増改築=財政投融資

預けた金=郵便貯金

叔父さん=アメリカ

定期預金=米国債


ウ~ムこりゃ、まずは叔父さんがキレないように上手く定期預金を解約したいものです!!(^.^)



2007/12/26: 国債

手元に「これ以上易しく書けない 個人向け国債の話」と言う小冊子があります。



昨日年賀状を出しに行った郵便局で貰ったもので、発行元は財務省です。



広げてみると、1P目に「リスクと手数料について」とあり、金融機関の口座維持手数料や、途中換金による元本割れリスクなどが書いてあり、最後にこう書いてあります。





※個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や、利子の支払いが滞ったり、支払い不能が生じるリスクがあります。

※国債のお取引はクーリングオフの対象にはなりません。

 

以前ボツワナより低いと話題になったムーディースのソブリン格付けは現在A1で、仲良くボツワナと並んでいます。


財政赤字が膨らむ現在ではそれも仕方が無いのですが、民主主義の世界で、増税を叫んで当選できる政治家は極めて稀です。


また広く歳出削減をしようとすれば、官僚や関連業界、団体から猛烈な抵抗を受け、政治家は落選の恐怖に曝されます。



勢い、経済を活性化させ、税収を増やせと言う話になりますが、それも簡単ではありません。



そうこうしているうちに国債残高が積み上がり、返すあてのない借金が増えて行きます。



ただ、良く聞くのですが、借金というのは借りている方は



どうせ返せないと思った時からは、幾ら増えても同じ
 



だそうです。




こうなると後は、貸すほうの責任です。(^.^)


今日は12月25日クリスマスです。


一週間後には新年を迎え、人は一つ年を取ります。


だれでも何れは年寄りになる以上、老後の事を考えないわけにもいきません。


しかし、どうもこの国の年金制度は破綻の淵にあります。


国の年金が当てにならないなら、自分の生活は自分で守る必要があります。


メモは「自分年金」を作る為の場でもあります。


最近は自分の子供に老後を頼る事の出来る人は稀でしょうし、平九郎には元々子供もいません。


子供の代わりに頼りになる年金(配当or株価上昇)を出してくれる会社を探したいと思うのです。



そんな会社を何社か持っていれば、今時の年金よりは遥かに頼りになりそうです。



無論、自分で銘柄が探せないなら、信頼できる投資信託を保有すれば良いわけです。



最近の新興市場の創設ラッシュも、単に取引所が収益を求めるだけでなく、税金を生み出す会社を育てたいと言う、国としての希望もあります。




投資家が多くの付加価値を生み出す企業へ資本を集注した結果として優良会社が多数生まれ、税収が飛躍的に増えるなら、少子化も恐れる必要はありません。




良い会社に投資する投資家が増えるのは、国にとっても良い事

 



なのです。 (^.^)





先日バブル再発生の可能性を書いたら、今にも発生しそうに感じている人もいるようですが、そんなに直ぐおきる筈はありません。



起きるとしてもまだ先のことで、早くても福井総裁が来年3月に辞めた後のことではないでしょうか?



後任人事は色々取りざたされていますが、どちらにしても「旧大蔵省人脈」となりそうです。




福井総裁は昔から日銀のプリンスとして育った日銀生え抜きで、その発想は良くも悪くも「通貨の番人」です。



これに対し、旧大蔵省出身者というのは最初からの発想が違う気がしています。



彼らは最初から通貨を「人や国家の従属物」と考えていると思うのです。



即ち必要とあれば、「通貨もシステムも作り直せば良い」的な発想で、インフレ的政策も辞さないでしょう。



高齢者にとって、預金が目減りするインフレは大敵ですが、今働いている貯蓄の少ない若い世代にとっては、あまり関係なく寧ろローンの負担が軽くなるメリットもありそうです。



翻って国内を見れば、高齢化で、働かない年寄り世代ばかりが資金を独占している状態です。



年寄りを軽視するわけではありませんが、今後は若い世代に有利な政策が選ばれるべきなのでしょう。














ただ、問題は平九郎が





不利な年寄りの仲間入りする事 



なのです。(^.^)




2007/12/20: ファンドラップ

昨日ファンドラップの事を書きましたが、実は某証券のファンドラップのセミナーに出席しました。



セミナーは開始が平日2時ということも有ってか、70名入る会場に10名ほどです。



当日セミナー講師は本社から来た人で、最初に分厚い資料を渡されてセミナーは約1時間半でした。



で、その内容を超の付くくらい簡単に言えば



個人の希望にあわせた投資信託の組み合わせ運用
 

で、手数料を売買でなく、運用報酬で貰う仕組みです。



と、ここで問題なのは、個人の希望を聞けば、当然運用は制限が多くなり、実際は株や外債部分だけのリバランスだけになりそうなことです。



だとすれば平均して中程度のリスクを選べば、1.3%ほどは支払う事になる、運用報酬は高い気がします。


しかも、運用対象となる投資信託でも、信託報酬が0.5から1.2%程度は支払う事になりますから、トータルでは、顧客は年間1.8~2.7%程度は支払う事になりそうです。

(手数料体系は実際にはもっと複雑で、分かり難く、高い利回りを希望すれば手数料も高くなる設計)



で、やる事は内外株式投信と、内外の債券投信を組み合わせて買うだけですから、割高感が強いです。


またセミナーで一番気になったのは、組入れる投資信託にも信託報酬と言う名の手数料が掛かることや、リバランスの際、信託財産留保金が生じることの説明が一切なかったことで、コンプライアンス的にもどうかと思います。


(資料には明記してありますが、大量の資料は顧客に読む気を無くさせるに十分な量)



まあ、仕組みが悪いとは言いませんが過剰包装で、今時この手数料は高すぎます!




この手数料体系で満足の行く成績を維持するのは極めて難しいことは確かで、大きく育つ商品に共通するのはリーズナブルな手数料です!




某証券さんはもう少し頑張ったほうが良いですね!(^.^)
















2007/12/19: 再バブル?

今言い出すのは少し早すぎるとは思うのですが、実は来年日本で再びバブルが発生する気がしています。



理由はサブプライム問題に対処する為の、世界的金融緩和から来る過剰流動性です。



簡単に言えば、サブプライム問題の影響で、低金利で貸し出される資金がふんだんにある状態が続くわけですから、今後値上がりするものがあれば貯蓄に回すより今買っておいたほうが得だという状態な訳です。



まあ、資金が向かう先が問題ですが、今回はどうも日本株に向かいそうな気がしています。



理由としては、日本は欧米に比べて、サブプライム問題の影響が軽微なうえ、不動産バブル崩壊後企業が財務や、収益力を強化してきた事により、企業体力が著しく上がっている事などです。



特に今回は人材の流動化が進んでおり、企業の不況対応力は格段に上がっていますし、日本には「省エネ技術という大油田」があります。



同じ効率を得るのに油が半分で済めば、同量の油田を持っているのと同じだと言うわけです。



しかも、物言うファンドの増加で、株主権利も上がっており、流動性のある優良企業でも配当利回り3%台が結構あります。




また販売面でも、今まで外債型ばかり売っていた郵貯や、銀行などが為替の不安定化や、毎月分配型の税制上の不利を知り、今後株式投信販売に力を入れてくることが予想されます。



金融各社の方向性はファンドラップに代表される投信の組み合わせ販売でしょうが、あまりにも高コストです。



頭の良い団塊の世代です。



直接的に個別株やインデックス投信、ETFに向かう可能性が高いのではないでしょうか?



株式バブルは大抵、投資信託を通じて引起されます。



さて今回はどうなりますか!(^.^)










2007/12/18: 通貨膨張

米国市場は、昨日も172ドル安と、インフレ懸念から、追加利下げ期待が遠のいたことを嫌気して下げています。



また、此方もインフレ懸念が強い中国上海株式市場も再び怪しげな動きを見せ、暴落が多いと言われる高値から2ヶ月目位の日柄を迎えています。


「通貨膨張」とは中国語でインフレを意味するそうで、漢字が読める人間なら、インフレーションより、分かり易い表現ではないでしょうか。



特に最近のファンド至上主義のような通貨の世界は、「通貨膨張」と呼ぶに相応しい気がしてなりません。



しかも、今回は先日書いたように欧米とも、中央銀行は通貨量をジャブジャブにする方向が見えています。



今回の株式相場の下げはインフレ懸念で下げていると言う事になりますが、インフレ対応こそが個人投資家の株式投資の本質です。



通貨の価値が如何様に変わろうとも、その時々で物やサービスと交換できる通貨を稼ぎ出してくれる会社を保有する限り、インフレは関係ありません。



出した金額以上価値の生む企業を保有するなら、インフレを怖がる必要はありません。




寧ろインフレ懸念が本格化してきた現在こそ、株式投資を始める絶好のチャンスなのではないでしょうか?



第一インフレとは


「自力で稼げない年寄世代から、働く世代への所得移転」



 なのです。(^.^)

2007/05/09: わらしべ長者

以前からよく、株の売り時を教えてくれ、という質問を頂きます。



無論、確実に売り時が分ったら大儲けできますから、売り時も重要でしょう。



ただ、メモの主要銘柄は、永久保有を前提としていますので、売り時はあまり考えていません。



しかし、保有比率の変更は行う積りで、一銘柄の株価が突出して上昇した局面では、一部を売却して他の銘柄に資金を移し、保有比率を平準化する積りはあります。




また、その他にも、保有中の銘柄より、さらに気に入った銘柄が割安の水準で出れば、資金を移動させます。




現在保有している銘柄を売却した金額に比較して、同じ投資金額なら





 「より以上安全で、成長性が高い株と交換する」





という感じです。




イメージで言えば、わらしべ長者を目指すことになります。(^.^)


2007/05/02: 幸運の女神!!

世の中は不公平なものですが、チャンスは平等にあります。




しかし、チャンスを掴むには、「準備」が必要です。




若いほど、準備に懸けられる時間は長くなりますが、決断を先送りして、チャンスを見逃す事も多くなります。




幸運の女神に後ろ髪はない!!と言います。




女神を捕まえるには、それなりの準備が必要です。




チャンスが来ないと思っている人は、来ているチャンスに気が付かないだけ、なのです。





多くの場合、チャンスは「ピンチ」の顔をしてやって来ます。




ピンチから逃げ出した場合、チャンスも逃げ出します。





準備を整え、ピンチの仮面が剥がれ、チャンスの顔が見えたなら、全力で「幸運の女神」を捕まえに行きましょう。(^.^)


2007/04/25: 心配ない!

急成長銘柄が好きではありません。



無論、本当に急成長してくれるなら、嫌う理由などないのですが、大抵は既に割高で、保有中に事業が頓挫して、損失を蒙る事になる事が多いからです。




理由は、色々ですが、一番多いのは、マーケットそのものの崩壊や、ライバルの出現による利益率の低下でしょう。



インターネット業界なども、今では物心付いた時から、ネットが存在した世代の登場で、先行者利益は失われつつあります。




ましてやブームに乗っただけの会社なら、ライバルの出現か、ブームが去る事により市場から消えてなくなります。



厄介なのは、ブームの時は、無茶なやり方をした方が、多くの利益を上げられる事が多く、それを企業の実力と勘違いしやすい事です。




高倍率の信用取引を利用した、株式取引のようなもので、チョットしたことで、直ぐ危機に陥ります。



しかも、危機に陥った経営者は一律に「資金繰りは心配ない!!」と言いますが、当然の如く、全く当てになりません。





また、来期の予想数字が良い会社は、沢山ありますが「ヨソウ」は逆から読めばウソヨ(嘘よ!)です。





一般的に言えば、急成長してきた企業ほど、資材や、資源、人員の調達面で無理が生じています。





重ねて、資金面での無理の結果として、借入金が多い企業は、危機に陥った経営者が嘘をつく確率や、楽観論を振り回す確率が高いです。




これは、正直に危機や、不安を口にすれば、金融機関に資金を引上げられ、即座に事業が崩壊しますから、ある意味当然なのです。(^.^)

2007/04/24: 信頼

新興市場の値下がりが止まりません。


折からの、業績下方修正や、監査の甘さから来る、決算数字そのものに対する、不信感も広まっているようです。



新興市場銘柄は元来、財務内容に厚みを欠く銘柄が多く、一旦不信感が広まると、中々止まりません。



しかし、業績の下方修正は兎も角、財務や、決算数字への不信感増大は、投資した会社の変化ではなく、投資家サイドの意識変化です。



変化が、投資対象である会社になく、投資家サイドにあるなら、問題も投資家にあります。




新興市場に限らず、投資を考えた時、一番重要なのは、経営者がコンプライアンス的に信頼できるか否かです。



企業に対する信頼とは、事業の進め方や、決算処理の方法、IRの出し方等で判断する事になります。











信頼できない経営者では、どれほど能力が有ろうとも、その能力は、投資家を欺く為に使われるだけです。

 





メモの主要銘柄の選別は、経営者が信頼できるか否か、からスタートしました。(^.^)