以前から苦々しく思っていた『たこ足配当』の毎月分配型投信に、法的規制の動きが出てきました。



これは今日の日経の一面に掲載されていますが、要は地方金融機関まで広がった「グロ―バル・ソブリン・オープン」に代表される、元本を削りながら配当に回す投信に規制を掛け、増え続けている高齢者の理解不足による金融損失を防ごうと言うものです。




最も理解不足とは言っても今時の金融機関なら、販売時に顧客から「確認書」等に署名捺印を貰い、顧客が理解したとする証拠を残しますから、法的には問題ないはずなのですが、現実には高齢者の場合は、販売金融機関や人間を信頼しての所謂「めくら判」の事が多く、実態が機能していないのです。



また現在では販売サイドにも問題があり、リスクがある商品を売るのが当然の証券会社から、リスク商品を扱ってこなかった地方銀行などが販売するようになり、経験不足から、銀行員などの販売側がデリバティブを組み込んだ金融商品のリスクを十分理解していない場合が多いのです。




結果、元々リスクの理解が出来ていない販売員が、毎月分配の表面利回りの高さだけを売りにして、これも理解が出来ていない高齢者に販売することが多かったため、時間経過後、元本の大幅な毀損に驚く高齢者による「こんなはずではなかった！」のトラブルが多発しているのです。

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昨日の東京市場は抵抗帯と見られた８７００円台を簡単に抜けて、今日は足場を固められるかを見ていくことになりますが、昨日のNY市場が堅調だっただけに、東京市場は足踏みしながらも出遅れ株を物色する動きとなりそうです。



さてそんな中、来季予想１株利益が１８％増の１１５円で株価が５２０円、配当利回り４％以上、代表的な指標で見ればPBR1.１倍・PER４．５倍・ROE２２％で、しかも流動性が極めて高いという株の数字を観たらなんと思うでしょう。



まあここ数十年の平均的な見方では、来季に特別利益が予想されているか、粉飾でもあるのではないかと考えたのではないでしょうか？




しかし、この数字は特別利益でもなく、ごく普通に会社が予想として出している数字で、同業他社も同じような数字となっていますから粉飾も考えられません。



株に詳しい人や、感の良い人なら既に業種や銘柄まで分かったかもしれませんが、これらは今まで、なぜこんな安値に放置され続けているのか不思議な業界でした。

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昨日海外ではドル/円・ユーロ/円とも円安にブレてきており、いよいよ円高が終わりチヤート的にも円安方向へ揉みあいを離れてきそうです。



まあ普段チャートはの有効性は低いと公言している平九郎ですが、それはあくまで個別株のことであり、先物取引が多用され参加者にも多様性がある為替などは有効だと思ってるのです。



円高が必ずしも「悪」だと考えている訳ではないのですが、それでも輸出企業の多い日本では円安が歓迎される傾向はありますし、今回は株価も円安を歓迎するでしょう。



最もこの円安が続くか否かは分かりませんし、実際平九郎も円安の本格化は３月以降と考えてはいます。



従って円安傾向が出たことだけを材料に買うわけには行きませんが、先日来書いてきたように、他の条件が好転しており、今回は好材料の追加の形ですからヨリ強気に傾きました。＾＾

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朝起きると外は雪が積もり、お蔭で新聞が届くのが遅く、読み始めたのは既に７時と、今日は大幅に遅れた一日のスタートとなりました。


さてやっと届いた新聞を広げれば、一面には「イラン原油禁輸決定」の記事があり、副題には「EU・７月から完全実施」とあります。


イランは禁輸措置を講じれば、ホムルズ海峡を封鎖すると明言していたわけですから、すわ緊張感が走るかと思えば、原油相場はさほど変わっていませんし、同時並行的に米国空母がホムルズ海峡を無事通過したとのニュースもあります。



また、イランが動くとき一番気になるのはイスラエルの動きで、此方は単独でもイラン空爆をやる可能性がありますから、こんな時には注意が必要ですが、イスラエル国防相が緊急性はないとの認識を示していますので、緊張感は高くないです。




さてこうなると懸念材料がまた１つ先送りされたことになり、世界の市場には緊張感の隙間が生まれますから、当面の株式相場には好材料が追加されたと言ってよいでしょう。

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平九郎メモに書いてあることは全て正しく、その予測は全て当たります。




な～んてことは「絶対ありません!!」し、あるはずも有りません。(笑)




まあ当然のことですが、経済や、株価の予想に関しては上記が当然というのが前提で、これまた当然のごとく平九郎の予想は始終外れますし、今後も外し続けるでしょう。



しかも全部外れるなら反面教師となりうるので良いのですが、たまに当たることもあるので、始末が悪いです。(笑)



また全体相場はそれほど外さなくても、個別株となると的中率は低く、中でも取り組みが長いフェイスは予想が大外れで自身でもその損失は人生最高で、高めのベンツ２～３台に昇りますし、今後膨らむ可能性すらあります。

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昨日の東京市場の売買代金は1兆1,502億円と、2日連続で1兆円の大台に乗せ、しかもチャート的にも75日移動平均線を抜け、所謂三角持合いを抜けてきました。



また相場の方向性を表すことが多い外国人動向も、年初より買い越し基調を強め、今週で3週連続で2,890億円程度の買い越しとなりそうです。



最大の懸念材料であった欧州金融機関の緊張感は緩んできていますし、世界中の中央銀行は金融緩和方向で、しかも手元には資金がたっぷりある状態で株が動き出したわけですから、機関投資家としては気になるところで、口では懐疑的な見方を打ち出していても、アリバイ工作的には少しは買って置きたいのが本音です。



なにしろ、通常の機関投資家というのは個人や、ヘッジファンドと違い、飛びぬけた成績を目指すわけではなく、指数と同じか、それより少しだけ良い成績を残すことを目指す所が大多数ですから、指数が動き出すと必然的に追随するのです。



特に日本の機関投資家にはその傾向が強く、しかも今回為替面でも円安の動きが出始めました。

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東証1部の売買代金が久しぶりに1兆1,354億円と、1兆円の大台を回復してきました。


売買代金は先日メモでも取り上げたように1兆円割れの低迷が続いていたのですが、昨日は先物への大口買いを切っ掛けとして、裁定買いが入り、それに伴い、売買代金も増えたようです。


売買代金の増加は相場が復調できるか否かの最大の判断材料と言っても良いですから、注目するべきですが、問題はこの傾向が定着できるかどうかです。



しかし、目下最大の懸念材料とされる、欧州問題については、昨年末以降では銀行間金利も下がって来ていますし、信用リスクの指標である、CDS(クレジット・ディフォルト・スワップ）の保証料率も3％台だっだものが２％半ばまで下がって来ていますから、欧州銀行の破綻等の緊張感は確実に緩んできています。



緊張感が緩んだ最大の理由は、昨年末のECB（欧州中央銀行）が行った、欧州版量的緩和で、日本円に換算すれば50兆円近いマネーを金融機関に供給したことでしょう。

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東電の企業向け料金の17%余りの値上げが発表され、企業からの反発の声が上がっています。


自由化部門である企業向けは政府の認可が必要ないため、値上げを呑めない企業は自家発電が出来ない限り、PPS(特定規模電気事業者）などから購入するか、拠点を東電管区外に移管することを迫られることになります。




しかし、PPSといえども東電の原発が全て停止することなど予想している筈もなく、供給力は直ぐ限界が来ますし、万が一原発が再稼働すれば大幅な余剰を引き起こしかねませんから、設備の増強にも一定の抑制が働きます。



また、日本の東電管区外に移管するにしても燃料費の上昇は全国的な問題ですから、他の電力会社が値上げに追随しないと考えるには無理があります。



残るは海外への移転ですが、タイ洪水の有様を見ていれば、非常時に外国政府や、電力会社が日本以上の働きを期待できるとは思いませんし、第一発電の為のガスや原油は世界商品ですから、世界中どこに居て買ってもさほど変わりません。



結局自家発電にせよ、海外移転にせよ、PPSから購入するにせよ、日本企業全体では燃料と発電装置の調達を避けることは出来ませんし、クリーンエネルギーで賄うには価格的・時間的に無理があります。

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昨日の東京株式市場は欧州国債の格下げを受け売られたものの、その後開いた欧州市場は堅調で終わり、今日の東京は落ち着きを取り戻しそうです。


さてそんな中、本日の日経新聞を開けば、凋落する日本企業を一面で取り上げ、韓国企業に追われ3年連続シェアを落とした自動車や、アップルに負けたソニーや、パナソニックなどの比較がされています。


先日書いた貿易収支の赤字化が、単に震災による一時的な要因なら良いのですが、日本企業全体の力の低下が主因では再度の黒字化が出来なくなることになります。



まあそうはならないように皆が努力している訳ですが、ここで問題なのは震災の影響で燃料費の増加を余儀なくされた、東京電力が、企業向け電力料金の値上げを今日にも発表することです。



家庭向けの値上げとは違い、国による認可が必要としないことから、企業は自家発電でもない限り値上げを呑まざるを得ませんが、これは明らかにコストアップ要因となり、ただでさえ競争力が鈍っている時ですから「泣きっ面に蜂」で、ますます、企業の海外移転が加速されます。



しかも事は料金の問題でだけではなく、「電気の質」の問題もあり、現実に震災以前は世界一少なかった停電も増えてきており、企業は質の劣った電力を高く買うことになります。

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先週末の欧州9か国の国債格下げ発表を受け、日本の初めての相場があと2時間ほどで始まりますが、まあ事前に予告されているだけに相場にあたえる影響はそれほど大きいとは思えません。



しかし、全く影響がないかと言えば、それもなく、要は欧州銀行による貸し渋りや、貸しはがし等で、実体経済への直接的な影響を考える必要が出てきたということでしょう。



ただ日本においては欧州銀行の貸し渋りの影響が直接的に出る企業が多いとは思えませんし、ヘッジファンドなどは国債格下げ等、既に十分織り込んでいます。




したがって、日本株がここから暴落するなどは考えられませんし、もし個人の狼狽売りで急落するようなら、良い買い場と考えています。



さて最近の傾向として、東日本大震災や、タイ洪水被害の影響により、企業が在庫水準を見直す動きが顕著だと言いますが、これには少し注意が必要です。

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やらせメール事件で揺れた九州電力の実力会長と、社長の退任が決まりました。


もう少し早いと思っていたのですが、意外と時間がかかり、相当な抵抗を伺わせますが、まあ時代を読めなかった人達だけに仕方がないのでしょう。



時代が読めなくなっていた原因は、いわゆる電力会社は公益企業ですから、法律で守られており、それが故に規模も収益も大きく、地方では殿様として君臨できたわけで、それを自分たちの実力と勘違いしたところにあります。



さてもう一方、昨日は四国電力最後の伊方原発２号機が定期検査で止まり、来月半ば(訂正４月下旬）には日本で稼働している最後の一基が止まりますが、現状で再稼働が予想できる原発は皆無と言ってよい状態です。



そんな中、米国のイラン制裁の動きで、日本も輸入量の１０%近くを占めるイラン産原油の輸入を段階的に減らすことを安住財務相が米国に約束しました。

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